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「グリーンケロックン」

バイオプラスチックについて

バイオプラスチックとは

Q.1 矢印がついた「プラ」は何種類くらいあるのですか?

A.1
今のところ7種類ほどあります。「PP」とか「PE」のほかに数字が入っているのもあります。ほとんどが「燃えるゴミ」ですが、皆さんがゴミを出す自治体のゴミ分別方法に従って下さい。

リサイクルマーク

Q. 2 最近マスコミで「植物由来」や「バイオマスプラスチック」の記事を見かけます「生分解性プラスチック(グリーンプラ)」との違いを教えて下さい。

A.2
生分解性プラスチック(グリーンプラ)は原料を植物及び石油に由来し、自然環境に生息するバクテリアによって水とCO2に分解されるプラスチックです。バイオマスプラスチックは原料を生物由来とし、植物や動物などの全般から生ゴミまですべてを含みます。ですから石油・石炭由来のものは含みませんし、一部には生分解しない物もあります。

Q. 3 「生分解性プラスチック」って何ですか?

A.3
プラスチックの一種です。「生分解性プラスチック(愛称グリーンプラ)」の「生」はバクテリアを指しており、バクテリアで分解・消滅するプラスチックです。使用中は現在のプラスチックと同じですが、廃棄後はバクテリアによって水と炭酸ガスに分解されます。原料は主にトウモロコシやサトウキビ、小麦、古米、さつまいもなどの植物由来のものと、石油からできているものとの2種あります。

Q. 4 植物由来のプラスチックは「カーボンニュートラル」であると言われていますが、その意味は何ですか。

A.4
植物は空気中の二酸化炭素と水と太陽エネルギーを使って光合成で成長します。生物由来のバイオマスを分解したり燃やしたりして発生した二酸化炭素は、植物などが 大気中から吸収したものなので、新たに大気中の二酸化炭素を増加させません。このように二酸化炭素の増減に影響を与えない性質を言っています。

Q. 5 バイオプラスチックはどんな用途に使われているの?

A.5
バイオプラスチックの研究開発は急速に進んでおり、市場に供給されている代表的な製品を紹介します。

表 バイオプラスチックの用途例 JORAにこの図があります。

グリーンプラスチックの用途

Q. 6 バイオプラスチック製品はどこで売っているのですか?

A.6
バイオプラスチックは40年ほど前に産声を上げたのですが、高価格やニーズに応じられない品質のため広く普及されませんでした。しかし日本が「ゴミ列島」から抜け出し、CO2削減に寄与するためには「生分解性プラスチック(グリーンプラ)」の活躍が不可欠です。各分野で利用され、すでに940種余の製品が「グリーンプラマーク」、「バイオマスプラマーク」は47種(日本バイオプラスチック協会管理)を取得し、市場に出ています。すでに先進的なスーパーなどで活用されています。「JGK埼玉グリーンプラ」では各種製品を取り揃えていますので、お問い合わせ下さい。

Q. 7「京都議定書」を知りたいのですが?

A.7
機構変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化京都会議で議決した議定書です。

その内容は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種であるCO2他5種について、先進国における削減率を1990年を基準として各国別に定め、約束期間内に目標値を達成する事を決めています。

削減目標は2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減する事を目的とし、日本は-6%と定められました。目標達成のためEU諸国が先進役を果たしているが、日本では逆に+8%と増加しており、特に運輸(自家用車を含む)、事務所等民生部門で目立っています。又、世界最大のCO2の排出国であるアメリカが不参加も目標実現には未だ高いハードルがあります。

Q. 8 地球温暖化の影響と言われる地球の現状はどうなっていますか?

A.8
大量生産、大量消費、大量廃棄の生活が環境悪化を招き、地球温暖化にも繋がっています。

[環境悪化の原因の一部の写真]

環境問題
環境問題

[環境悪化の結果の一部写真]

環境問題
環境問題
環境問題
環境問題
環境問題
環境問題

Q. 9 埼玉県の取り組みはとうなっていますか?

A.9
各部署で温暖化対策を提起し、実戦に向けて動き出していますがその中の一つ、埼玉県温暖化対策課が行っている事項を紹介します。

近年、ゴミの問題など日常生活に伴って発生する都市・生活型公害や、さらに地球温暖化など地球規模での問題など環境問題は複雑、多様化を見せています。これらの環境問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄を是としてきた私たちの価値観や社会経済の仕組みと密接に関係しており、私たち一人ひとりが被害者であると同時に加害者であるという一面を有しています。

こうした問題を解決していくためには、これまでのような規制的な対応だけでは不十分であり、家族(個人)、団体、学校、事業者(企業)、行政などすべてが環境との関わりを正しく理解し、これまでのライフスタイルや事業活動をそれぞれ環境に配慮した生活や生産活動として主体的に行動していくことが不可欠です。 私たち一人ひとりが環境とのかかわりについて、理解と知識をもち、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動へと実践に移していく必要があります。

環境への負荷の少ない循環型社会を形成していくため、県民、学校、事業者(企業)、行政が環境問題の解決に向けて主体的に取り組むとともに、相互に連携して行動を展開する際の手引きとして、この『彩の国さいたま環境学習実践指針』を策定しました。 環境学習のプロセスのイメージはこのようになっています。

環境学習プロセス

それぞれが環境に関心を持ち、環境に対する責任と役割を理解し環境保全活動に参加する態度や問題解決能力を育成し、解決に向けての行動につなげていくため、その基本となる知識や具体的な手法を学ぶための環境学習を展開する必要があります。
県では、彩の国さいたま環境学習実践指針を踏まえ、情報提供や学習機会の充実など環境学習に関する施策を総合的に展開していきます。この『彩の国さいたま環境学習実践指針』を策定しました。

 
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